Home 学会組織 基準部 基 準 部 運 営 規 程 「基準部委員会運営細則」
基準部委員会運営細則

 

1. 目的

 基準部、および基準部統轄の各種委員会の運営を円滑に行うため、委員会の運営方法、および目的委員会、テーマ委員会の設立準備から解散までの手続き等について規定する。

 

2. 基準部会

 部会は、各種委員会と連携を密にするために、常設委員会および目的委員会へ幹事または委員として1名を派遣する(以下、「基準部派遣委員」という)。ただし、テーマ委員会には必要に応じて派遣するものとする。

 

3. 常設委員会

(1)常設委員会の委員の定数は、一つの委員会につき15名以内とする。

(2)常設委員会の委員長、委員、および幹事の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、原則として継続期間は3年を限度とする。

(3)常設委員会の委員長候補は、部会が選定する。

(4)常設委員会は、任務を能率的に行うために部会の承認を得て、一定の期間、数名程度以内の委員からなる小委員会をおくことができる。小委員会の委員長候補は常設委員会が選定する。

(5)常設委員会は、下部テaーマ委員会の統括のためにテーマ委員会へ委員を派遣する。

(6)ISO検討委員会は、IS規格を検討するための下部組織として「ISO国内専門委員」をおくことができる。専門委員は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。専門委員の任期は3年とし、再任を妨げない。

(7)常設委員会は、次年度の新設テーマ委員会の提案(趣意書)を9月末までに部会に提出する。

(8)常設委員会は、次年度活動計画・予算書、および成果等の公表の見通し等(基準部所定の用紙)を9月末までに部会に提出する。部会は、基準部内および各部との調整を行う。

 

4. 非常設委員会(目的委員会、テーマ委員会)

(1)非常設委員会の発足は、原則として年度当初とし、設置期間は年度期間とする。

(2)非常設委員会は、委員会設立のための趣意書または趣旨書に従って、それぞれの委員会の任務を遂行する。

(3)目的委員会の任務と構成は、つぎのとおりとする。

 1)目的委員会は、刊行物の編集等を目的とする委員会とする。

 2)活動期間は原則として2年以内、委員の定数は20名程度以内とする。

 3)目的委員会の委員長候補は、部会が選定する。

 4)刊行物の執筆および調整作業等を行うために部会の承認を得て、一定の期間数名程度以内の委員からなる小委員会(執筆委員会等)をおくことができる。

(4)テーマ委員会は、検討委員会および基準化委員会とし、それぞれの委員会の任務と構成はつぎのとおりとする。

 1)検討委員会は、規格・基準の制定、改正等を前提として、それに関する調査、検討等を行うことを目的とする委員会とし、原則として活動期間は3年以内、委員の定数は15名以内とする。

 2)基準化委員会は、新規の規格素案・基準案の作成とその英訳、および小冊子を刊行する場合には解説の作成等を目的とする委員会とし、原則として活動期間は2年以内、委員の定数は15名以内とする。

 3)テーマ委員会の委員長候補は、常設委員会が選定する。

(5)目的委員会、検討委員会および基準化委員会の設立準備から解散までの手順は、それぞれ表-1~3のとおりとする。

 

5. その他

(1)この細則の決定および変更は、基準部会の承認を得なければならない。

 

付 則

 本細則は、基準部会の承認を得た日から施行する。

付 則

 1.本細則は、平成5年4月14日から施行する。

付 則

 1.本細則は、平成7年3月14日から施行する。

付 則

 1.本細則は、平成8年4月15日から施行する。

付 則

 1.2、3、4.(4)、5.の変更後の細則は、平成12年5月10日から施行する。

 

表-1 目的委員会の設立準備から解散までの手順

 

 

項 目

内 容

設立準備

1.刊行物等の刊行の発案

2.刊行物等の内容の検討

3.基準部会で審議

4.理事会で審議

5.委員会設立準備

6.委員会構成の決定

・基準部会、各種委員会、会員等からの発案

・基準部会または常設委員会が刊行物等の必要性、内容、概 略構成等を検討し、出版趣旨書等を作成

・趣旨書の承認、委員長候補者の選定

・理事会が出版趣旨書、委員長を承認

・基準部長または担当理事は、委員長に委員会設立準備および委員の人選を依頼

・基準部会が委員会構成を承認、事務局が委嘱状を発送

・委員会構成を理事会に報告

委員会の活動

7.委員会発足

8.全体計画書の提出

9.目次・執筆者等の決定

10.執筆依頼

11.細目次の決定

12.執筆開始

13.次年度の活動計画書・予算書の提出

14.執筆状況の把握

15.原稿の提出

16.原稿の査読・調整

17.修正原稿の提出

18.原稿の確認

19.原稿の完成

20.入校、組版、校正

21.印刷、製本

22.発行

23.委員会の解散

・委員会は、出版趣旨書と内容等を検討

・方針の変更は部会の承認が必要

・委員会は、目次、執筆者、工程等の計画書を部会に提出

・必要に応じて小委員会(執筆委員会)設置を部会に申請

・基準部会で計画書を審議・承認

・理事会に報告

・必要に応じて、基準部会は小委員会構成を承認

・事務局が執筆依頼状を発送

・委員会は、執筆者からの細目次等の検討・調整

・次年度の活動計画、刊行の見通しおよび予算等の計画書・予算書を9月末までに基準部会に提出する。

・委員会は、執筆中における問題点の調整等を行い、原稿が遅れないように留意する。

・執筆者から事務局に提出

・委員会は原稿を査読・全体調整し、必要に応じて執筆者に修正等を依頼

・執筆者から事務局に提出

・原稿を確認・調整し、必要に応じて再修正の依頼

・事務局に完成原稿を渡す。

・校正は執筆者、委員会、事務局が行う。

・部会が定価を決定し、理事会に報告

・最終委員会後、基準部会に速やかに活動経過を報告

し、委員会を解散する。

 

表-2 検討委員会の設立準備から解散までの手順

  

項 目

内 容

設立準備

1.検討課題の発案

2.課題候補の検討

3.基準部会で審議

4.理事会で審議

5.委員会構成案作成

6.委員会構成の決定

・基準部会、各種委員会、会員等からの発案

・基準部会、各種委員会、会員等からの発案委員長候補を9月末までに部会に提出

・趣意書の承認、委員長候補者の決定

・理事会が委員会設立、委員長を承認

・基準部長、担当理事、基準検討委員会委員長のいずれかが委員長に委員会設立準備および委員の人選を依頼

・常設委員会が委員会構成を検討

・基準部会が委員会構成を承認、事務局が委嘱状を発送

・委員会構成を理事会に報告

委員会の活動

7.委員会発足

8.活動計画書の作成

9.次年度の活動計画書・予算書の提出

10.基準部会で審議

11.活動の中間報告

12.最終成果の公表方法

13.最終成果の公表

14.委員会の解散

・委員会は趣意書および活動計画と内容等を検討

・委員会は、速やかに活動計画書(活動内容、範囲、工程等)を作成

・方針の変更は、常設委員会と部会の承認が必要

・次年度の活動計画、成果公表の見通しおよび予算等の計画書・予算書を9月末までに基準部会に提出する。

・部会は、計画書・予算書を検討し、中間・最終成果の公方法等を基準部内および各部と調整し、決定する。

・活動の中間成果を学会誌、シンポジウム、地盤工学研究表会等に報告し、会員の意見を求める。

・次のいずれか一つ、または複数の方法で公表

a.学会誌に掲載

b.シンポジウム等の開催

c.研究討論会の開催

d.地盤工学研究発表会における発表

e.その他、部会が認めた方法

・公表の実施

・シンポジウムおよび討論会等の場合は、開催報告を学会誌に掲載

・最終委員会後、基準部会に速やかに活動結果を報告し、委員会を解散する。

 

表-3 基準化委員会の設立準備から解散までの手順

 

項 目

内 容

設立準備

1.規格化・基準化の発案

2.規格化・基準化の検討

3.基準部会で審議

4.理事会で審議

5.委員会構成案作成

6.委員会構成の決定

・基準部会、各種委員会、会員等から規格化・基準化の発案

・常設委員会は、規格化・基準化候補を検討し、委員会設立趣意書を9月末までに部会に提出

・趣意書の承認、委員長候補者の決定

・理事会が委員会設立、委員長を承認

・基準部長、担当理事、基準検討委員会委員長のいずれかが委員長に委員会設立準備および委員の人選を依頼

・常設委員会が委員会構成を検討

・基準部会が委員会構成を承認、事務局が委嘱状を発送

・委員会構成を理事会に報告

委員会の活動

7.委員会発足

8.活動計画書の作成

9.次年度の活動計画書・予算書の提出

10.基準部会で審議

11.活動の中間報告

12.規格・基準素案の作成

13.部会の審議

14.基準案・規格素案の公示

15.基準案・規格素案の再検討

16.基準の確定

17.基準の施行

18.規格原案の提出

19.委員会の解散

・委員会は、趣意書および活動計画と内容等を検討

・速やかに活動計画書(活動内容、範囲、工程等)を作成

・方針の変更は、部会の承認が必要

・次年度の活動計画、成果公表の見通しおよび予算等の計画書・予算書を9月末までに基準部会に提出する。

・部会は、計画書・予算書を検討し、成果の公表方法、規素案・基準案の公示について基準部内および各部と調整して、決定する。

・必要に応じて、規格素案・基準案以外の活動成果を学会誌、シンポジウム、地盤工学研究発表会等に報告し、会の意見を求める。

・規格・基準の様式に従って、規格・基準素案を作成し、上部の規格・基準検討委員会に提出する。

規格・基準検討委員会は、素案を検討する。

・新規制定の規格素案、基準素案の検討および公示を承認

・規格素案、基準案を基準部長と当該常設委員会委員長名で学会誌に公示し、原則として3ヶ月間会員からの意見を受け付ける。

・基準化委員会が意見を検討し、必要に応じて規格素案・準案を修正し、意見に対する検討書とともに基準検討委員会に提出する。

規格・基準検討委員会で検討後、基準部会に提出する。

・基準部会、理事会の審議、承認

・基準部会の審議、承認

・規格原案を所管官庁に提出

・最終委員会後、基準部会に速やかに活動結果を報告し、委員会を解散する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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