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30学会(39万人会員)会長声明による平成23年度科学技術関連予算について

地盤工学会会員の皆様
                      地盤工学会会長 日下部 治

12月24日臨時閣議決定により、30学会(39万会員)会長声明「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」(平成22年11月19日)の内容骨子は、我が国の財政状況厳しい中、平成23年度科学技術予算減額を押しとどめ一部反映され、不十分ではありますが政府・財政当局の一定の理解を得たといえます。学会として、我が国の科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立ち、力強い多様な大学・研究機関の強化と元気で持続発展ある日本構築の責務を共有していく必要があります。会員各位におかれましてもご理解・ご協力お願いいたします。

以下平成23年度科学技術関連の予算の一部です。

1.「元気な日本復活特別枠」は「成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアチブ」のみ要望を上回る額。
2.グローバルCOE 1/3 程度縮減との事業仕分け、結果は今年度 265億円 → 予算 237億円。
3.科研費は 2000億円 → 基金化部分を含め 2633 億円。
4.学振PDは2002年度以来の採用総数増(1052 → 1386)。新規は 368 → 670 。継続は 715 。
5.国立大学法人運営費交付金予算は0.5%(57.65億円)減。
6.57.72億円を「大学教育研究特別整備費」として施設整備費補助金に新設し、合計で +7百万円(+0.0006%)。
7.「テニュアトラック普及・定着事業」81.47億円。135人に最大10百万円の研究費、24人に人件費+研究費で15百万円。

 

30学会(39万会員)会長声明「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」(平成22年11月19日)の内容骨子:pdf資料

 

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