2023年度(令和5年度)新設委員会委員の公募(4月17日締切)

公益社団法人 地盤工学会 調査・研究部

調査・研究部は地盤⼯学の発展を視野に,先駆的に克服すべき技術課題,緊急に究明すべき⼯学的課題等様々なテーマについて研究委員会を組織しております。さらにその他,活動資⾦の⼀部または全部を参加機関が分担拠出する公募型研究委員会,他機関から研究委託によって設置される受託研究委員会等を設置し活動しております。研究委員会は会員の自主参加の下に,地盤工学に関するテーマの研究・調査に積極的に取り組み,その成果を会員に還元しようとするもので,重要な学会活動の一つとして位置付けられています。
 今回は,2023年度に新設する研究委員会の委員を公募いたします。本委員会の活動期間は2026年3月までの3年間となっています。参加を希望する方は下記要領に従い,4月17日(月)までに応募してください。なお,応募者は学会個人会員とし,同一年度での応募は1人あたり1つの研究委員会に限らせていただきます。

入会手続きは「申し込みと会費納入」が必要です。詳しくはこちらをご覧ください→入会について

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◎委員を公募する委員会テーマと委員会発足の主旨
      地球環境問題の解決に向けた環境地盤工学分野の新たな展開に関する研究委員会
公募する委員の会務と人数
委員の選定方法

応募方法

◎委員を公募する委員会テーマと委員会発足の主旨
委員会名 : 地球環境問題の解決に向けた環境地盤工学分野の新たな展開に関する研究委員会
委員長 : 遠藤 和人(国立環境研究所 福島地域協働研究拠点)
活動期間 : 2026年3月までの3年間
応募期限 : 2023年4月17日(月)
主旨  : 地盤工学会では,1990年代後半より様々な地盤環境問題が顕在化してきたことを契機として,環境地盤工学に関する研究委員会が継続的に活動し,これまで14回に及ぶ環境地盤工学シンポジウムを担当委員会として開催するなど,着実に成果を発信してきた。例えば,直近の「地盤環境汚染対策の科学的合理性判定のための調査・試験・評価法に関する研究委員会」(2019~22年度,委員長:大阪大学 乾 徹)では,掘削土砂・ずりに含有される地質由来の有害物質の溶出挙動を評価するための試験方法について議論を深めるとともに,室内試験と現場をつなぐための実大盛土試験も開始し,実現象を合理的に評価するための方法や制度について多くの学術成果を挙げてきた。
これまでの環境地盤工学に関する研究委員会では,主に地盤汚染や廃棄物処理・再生利用等に重点を置いた活動が行われてきた。土壌汚染対策法や放射能特措法,廃棄物処理法といった現行の規制に対しては地盤工学の果たす役割は依然として大きく,喫緊の課題としては六価クロムの規制強化や,有機フッ素化合物などのPOPsへの対応が求められている。  
一方で,地球温暖化や生物多様性といった多様化する地球環境問題の解決のためには,近視眼的ではなく俯瞰的に,学術領域としての環境地盤工学の位置付けやあり方を議論する必要がある。例えば,CN(カーボンニュートラル)を見据えエネルギーミックスを目指す社会においては,発電施設から排出される副産物の利用・廃棄物の処分に対して,規制や対策だけでなく次世代教育も含め学際的に取り組むことは不可欠である。今後,地盤工学分野においてもプラネタリー・バウンダリーを意識した地球環境問題に取り組んでいくことが不可欠と考えられる。これまでも幅広い専門分野の研究者,実務者が問題点や課題を共有し,その解決に資する学術研究を実施するプラットフォームとしての役割を果たしてきたが,今後はより広範な他分野との交流を深め,地球環境問題を解決するために進むべき環境地盤工学の姿を示していくこと,そして,科学技術やこれを支える思想を着実に次世代へつないでいくことが重要と考えられる。
 このような現状を受け,学術分野の広範な連携を土台とし,土壌・地下水汚染や廃棄物処理・リサイクルに関連する規制対応,CNや国土保全に向けて現代から次世代にかけた課題整理などを行い,地域性の強い問題から地球規模の環境問題までを対象に地盤工学的視点から解決方策を示すべく,上記研究委員会を本部委員会として設立することを提案する。具体的には,以下のようなワーキンググループ(WG)を設置し活動を行う予定である。
1. 規制対応WG   2. 新学術領域WG   3. 環境教育WG

応募方法へ

◎公募する委員の会務と人数
研究委員会は,委員長,(副委員長/幹事長/幹事),事務担当幹事および委員で構成され,このうち委員を公募します。委員の方には,委員会発足後に決められる運営方針に従い調査,研究活動を行っていただくほか,成果の取りまとめ等にも協力していただきますので,実質的な作業負担が伴うことをご承知おきください。なお,委員の中より幹事を選出することもあります。公募人数については,研究テーマに関して会員に資する成果が上げられ,かつ委員会が円滑に運営されて,委員間相互で十分な意思疎通が図れる程度の人数とし,委員長と調整,決定するものとします。

◎委員の選定方法
応募者が多数の場合には,提出された業績に関する資料(応募内容の(7),(8)等)を参考に,原則として調査・研究部が選定いたします。

◎応募方法
下記応募フォームから必要事項を送信してください。期限: 2023年4月17日(月)
新設委員会委員応募フォーム

必要事項リスト
(1)応募する委員会名
(2)氏名
(3)会員番号、手続き中の方は初回の会費納入日を記載してください。
(4)所属、役職
(5)(入会手続き中の方は)年齢
(6)連絡先 メールアドレス・電話番号
(7)過去5年間の主な業績(論文または担当業務)
・論文の場合は,著者,タイトル,掲載誌,掲載ページ,発行年月 等
・担当業務の場合は,その概要(プロジェクト名,時期,場所,主な内容等)
(8)過去5年間における地盤工学会における活動内容(委員会,座長等)

◎問合わせ先
地盤工学会 調査・研究部担当
03-3946-8673
kenkyu★jiban.or.jp ★→@