公益社団法人 地盤工学会
令和6年能登半島地震により新潟市内において広域に液状化現象が発生し、16,600軒以上の家屋で被害が発生いたしました。新潟市内で広域に液状化が発生した事例は、1964年の新潟地震以来であり、今回の地震被害は砂丘の末端部や旧河道で液状化および側方流動の現象が発生いたしましたがその位置や範囲は明確となっていない状況です。
地盤工学会では、新潟市との災害協定の締結を受けて、新潟市と宅地等地震被害状況基礎調査業務委託の随意契約を締結いたしました。
本業務では、新潟市の液状化被害が2011年東日本大震災と同様に複雑かつ広範囲であることから、液状化現象の被災形態およびその範囲を地盤工学的に解明する必要のあること、東日本大震災や熊本地震(2016年)、北海道胆振東部地震(2018年)等で実施されてきた液状化対策工法について適用条件を整理し、新潟市の液状化被害地の地形および地盤条件、地下水状況を踏まえて適応する液状化対策工法について学術的な助言を行うことが主な目的です。
業務実施にあったては、以下に示した内容の業務を公募いたしますので、参加を希望する業者の方々は下記要領にしたがい、6月7日(金)正午までに応募してください。
◎公募する業務内容
・令和6年能登半島地震による新潟市液状化被害検討業務(その1)
業務内容 液状化現象による被害箇所の整理
業務規模 450万円程度
・令和6年能登半島地震による新潟市液状化被害検討業務(その2)
業務内容 液状化対策の検討、検討委員会の運営、技術審査会資料作成等
業務規模 1,000万円程度
＊業務の詳細は、特記仕様書をご確認ください。
特記仕様書(その1).pdf、特記仕様書(その2).pdf
◎業務期間
・契約日から2024年11月29日(水)まで
◎応募方法
・応募要領をご確認ください。 応募要領.pdf
提出書類 その1業務 様式1～様式4
その2業務 様式1～様式3、様式5 提出様式1～5.xlsx
◎応募期限
・2024年6月7日（金）正午まで