2014年10月3日（金） 下記のガイドラインをまとめました。
● 「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」(2014.10.3)
すべて（PDF 5.5MB）
目次 （PDF 0.26MB）
第1章（PDF 0.67MB）
第2章（PDF 0.59MB）
第3章（PDF 1.0MB）
第4章（PDF 0.15MB）
第5章（PDF 0.34MB）
参考文献（PDF 0.1MB）
参考資料（PDF 3.8MB)
2014年3月28日（金） 下記の提言をまとめました。
● 「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」(2014.3.28) PDF 0.62MB
2014年3月28日（金） 下記の解説を発表しました。
● 「災害からの復興における社会基盤整備への復興資材等の利用のあり方に関する提言」解説（2014.3.28） PDF 2.8MB
現在、被災三県（岩手県・宮城県・福島県）では復興のための土砂等（土取り場からの購入土や、宅地造成による切土など）の調達が進められている一方で、災害廃棄物や津波堆積物の処理によって得られた「復興資材」の一部は、その利用用途確保が課題となっている。この課題解決にあたっては、(a) これら資材の物性・力学特性・環境安全性に基づき利用可能な用途を把握し、(b) 利用による社会的な便益を明らかにすることで、(c) 用途ごとに利用を優先するべき資材を提言し国等へ働きかけを行うことが必要である。
一方で、被災三県以外においても、建設工事に伴う発生土や、スラグ・石炭灰のような産業副産物が発生している。これらの「循環資材」については輸送等による環境負荷増大と、土取り場開発による新たな自然改変の抑制や土捨て場・最終処分場の浪費の回避等とのバランスを整理することにより、場合によっては、復興資材に準じた利用の合理性を付与できる可能性がある。
この課題について、公益社団法人地盤工学会では、独立行政法人国立環境研究所（国環研）からの委託を受けて標記名称の委員会を設置し、国環研が行う下記の調査・検討の成果に基づき、復興資材、循環資材を含めた資材等の有効利用のあり方について提言することを目指すこととした。
なお、調査－提言にあたっては、岩手県、宮城県、福島県、復興庁、農林水産省、国土交通省、環境省からの助言、情報提供、調査協力を依頼する。また、震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム（略称：がれき処理コンソーシアム）、ならびに地盤工学会の関係委員会（東日本大震災地盤環境研究委員会、21世紀の新たな地盤環境問題に関する研究委員会）に情報提供、調査協力を依頼するとともに、委員参画を依頼する。さらに、リサイクルポート推進協議会など、循環資材の利用に関する調査研究等に携わる既存の関係団体とも連携し、必要な情報提供や調査協力を依頼する。本調査－提言のスキームを図－1に示す。
図－1調査－提言スキーム
以上により、災害からの復興に向けた資材利用のマネジメントとして、用途ごとに利用資材の優先順位を示す、あるいは、使い方のメニューを見せることができたら良いのではないかと考える。また、産業副産物や自然由来重金属含有土も関係するので、用途ごとの環境安全品質について示すことを目標の一つとする。なお，本検討事項は東日本大震災に限るものではなく、今後生じる可能性のある災害においても参考にできるものとすることを目指す。
| 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|
| 委員長 | 勝見 武 | 京都大学 |
| 委員 | 今西 肇 | 東北工業大学 |
| 委員 | 大河原 正文 | 岩手大学 |
| 委員 | 大嶺 聖 | 長崎大学 |
| 委員 | 風間 基樹 | 東北大学 |
| 委員 | 菊池 喜昭 | 東京理科大学 |
| 委員 | 阪本 廣行 | （株）フジタ |
| 委員 | 佐藤 研一 | 福岡大学 |
| 委員 | 鈴木 弘明 | 日本工営（株） |
| 委員 | 中島 誠 | 国際環境ソリューションズ（株） |
| 委員 | 久田 真 | 東北大学 |
| 委員 | 保高 徹生 | （独）産業技術総合研究所 |
| オブザーバー | 岩手県県土整備部、岩手県環境生活部、 宮城県土木部、宮城県環境生活部、 福島県土木部、福島県生活環境部、 復興庁、国土交通省、環境省、農林水産省、 リサイクルポート推進協議会、 （独）国立環境研究所 |
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| 事務局 | （一社）泥土リサイクル協会、（公社）地盤工学会 | |
| ● 準備委員会 ： 平成25年7月24日 | ||
| ● 第一回検討委員会 ： 平成25年9月24日 | ||
| ▼実施概要 委員長より委員会設置の経緯と目的についての説明が行われた。続いて、事務局より調査・検討内容について説明が行われた。 これを受け、今後の方針について確認が行われた。そのほか、実証盛土試験の計画について説明がなされた。 |
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| ● 第二回検討委員会 ： 平成25年12月19日 | ||
| ▼実施概要 事務局より調査・検討内容の説明が行われ、委員会において、「用語の定義」、「環境負荷の評価」、「実証盛土試験の評価」が議論された。 また、委員長から提言の構成ならびに提言内容の説明があり、委員ならびにオブザーバーから意見が提示され、議論された。 |
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| ● 第三回検討委員会： 平成26年2月19日 | ||
| ▼実施概要 第二回検討委員会における課題であった、「用語の定義」、「環境負荷の評価」、「実証盛土試験の評価」が整理された。 提言ならびに提言の解説について、見る人がわかりやすくするための文章表現方法や全体構成、さらには図表の表現方法が議論された。 「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン（案）」の概略説明があり、地盤工学会として指し示すガイドラインの方向性が議論された。 |
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| ● 第四回検討委員会（年度内最終）： 平成26年3月25日 | ||
| ▼実施概要 委員長から提言ならびに提言の解説の最終案が説明された。 「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン（案）」における重要項目が議論された。また、編集委員による打ち合わせを密にして、早期完成を図ることとした。 |
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| 以上 | ||