H26.10.29 国際第四紀学連合(INQUA)と共催するセッションT13〔最近の極大激甚自然災害と第四紀学および地盤工学から見た展 望〕の発表申し込みが始まりました。詳細はこちら。
H26.08.01 第三回委員会を平成26年8月1日(於:地盤工学会館)に開催しました.
H26.03.14 第二回委員会を平成26年3月14日(於:地盤工学会館)に開催しました.
H25.11.05 第一回委員会を平成25年11月5日(於:地盤工学会館)に開催しました.
昨今の災害問題や地球環境問題を概観してみると,地盤防災リスクマネージメントと気候変動への適応との協調は非常に重要である。例えば,気候変動の影響の中で,増大する傾向にある,洪水,高潮,熱波,干ばつなど自然災害の被害は非常に重大なものの事例である.気候変動に関する国際的対応では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がある一方,自然災害への対策は,国際的には国連国際防災戦略(UNISDR)等があり,我が国の土木工学や地盤工学の分野においても,防災・減災対応の長い経験を有している.現状では,これら二つは別々のコミュニティを有しているように見えるが,2つのコミュニティは、将来の対応を考えると,結局同じ方向の政策・対策を実践していることから,一つの流れの中で連携し融合していくことが望まれる.更に,近代化および利便性追求によって構築された現在の社会システムは,無秩序で生じた環境負荷が極めて大きく,かつ,脆弱な地盤を大量に創出してしまった現実があり,人類の生存基盤としての地球環境およびその機能の悪化状況は,目を覆いたくなるばかりであり,東日本大震災によって広く露呈してしまった.持続可能社会構築は人類に与えられた命題であり,持続可能社会構築への貢献は地盤工学会の根幹をなすものである.したがって,各種地変現象が素因と誘因の掛け合わせで生じることを念頭におけば,地盤環境と地盤災害は,表裏一帯の関係にあり,それぞれの対策技術についても環境負荷低減と災害低減を両立させる思想の基に地盤工学を駆使していくことが重要と考える.
そこで本研究委員会は,このような課題にブレークスルーを与えることを意図し,地盤環境防災リスクマネージメントと気候変動適応の融合の契機となり,両者融合に必要な思想,政策,並びに環境負荷低減と災害低減を両立させる地盤防災・減災技術や適応技術を整理し,この分野での基盤整備を進められれば,IPCC 等の国際組織にもその成果を反映させることが出来,結果的に地盤工学の新しい分野と役割の開拓による地盤工学会の活性化ならびに国際貢献等につながるものと考える.
No. | 会務 | 氏名 | 勤務先 |
1 | 委員長 | ハザリカ へマンタ | 九州大学大学院 工学研究院社会基盤部門 |
2 | 幹事 | 中澤 博志 | 復建調査設計 東京支社第一技術部地盤環境課 |
3 | 委員 | 荒木 功平 | 山梨大学大学院 医学工学総合研究部社会システム工学系 |
4 | 委員 | 海野 円 | 大成建設株式会社 土木技術研究所 地盤環境チーム |
5 | 委員 | 梶井 公美子 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 国際事業本部 地球環境研究所 |
6 | 委員 | 川越 清樹 | 福島大学 共生システム理工学類環境システムマネジメント専攻(生命・環境学系) |
7 | 委員 | 北田 奈緒子 | 地域地盤環境研究所 地球科学部門地形地質グループ |
8 | 委員 | 熊野 直子 | 日本大学理工学部土木工学科 |
9 | 委員 | 黒田 修一 | エイト日本技術開発 関西支社保全・耐震・防災部 グループ |
10 | 委員 | 酒井 直樹 | 防災科学技術研究所 観測・予測研究領域水・土砂防災研究ユニット |
11 | 委員 | 外狩 麻子 | 東日本旅客鉄道 JR東日本研究開発センター防災研究所 地象防災 |
12 | 委員 | 飛田 哲男 | 京都大学 防災研究所地盤災害研究部門 |
13 | 委員 | 山中 稔 | 香川大学工学部安全システム建設工学科 |
14 | 委員 | 濱本 昌一郎 | 東京大学 農学生命科学研究科生物・環境工学専攻地域環境工学講座 |
15 | 委員 | 原 忠 | 高知大学 総合研究センター防災部門 |
16 | 委員 | 門司 直也 | 九州大学大学院 地盤学研究室 |
17 | 委員 | 森 友宏 | 東北大学大学院 工学研究科土木工学専攻基盤構造材料学講座 |
18 | アドバイザー | 安原 一哉 | 茨城大学 (茨城大学地球変動適応科学研究機関産学官連携研究員兼務) |
19 | アドバイザー | 中村 裕昭 | 地域環境研究所 |